サスティナビリティ

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地元尾道を始めとする
地域への貢献活動を始めとして、
「誰一人取り残さない」
持続可能性のある社会を目指す― 安保商店の取り組み ―

地元尾道を始めとする地域への貢献活動を始めとして、「誰一人取り残さない」持続可能性のある社会を目指す安保商店の取り組み―

サステナビリティ活動

昨今、海運業界のみならずあらゆる産業、国において持続可能性という言葉がこれから先の未来のためのキーワードになりました。かつて提唱されていた企業の社会的責任(CSR)という概念に加えてESG投資、SDGs等持続的な社会を構築していくための企業の世界に対する役割は大いに注目されています。
弊社、安保商店としましても、地元尾道を始めとする地域への貢献活動を始めとして、「誰一人取り残さない」持続可能性のある社会を目指す一助となるよう活動を広げていきます。

SDGsに関する取り組み

目指すべき「持続可能な開発目標」

今後社内でのワークショップ等の意見交換の場を設定し、社員皆で考える安保商店にできること、安保商店が目指すべき達成ゴールを協議しSDGsにおける全17のゴール、169のターゲットに対しての取り組みとなるプロジェクトを模索していきます。また既に弊社が取り組んでいる施策がSDGsとなりうるかどうかを見直し、安保商店のこれまでの、そしてこれからの活動を発信していきます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

株式会社安保商店は持続可能な
開発目標(SDGs)を支援しています。

安保商店が既に行っている各種活動

環境対策

  • 目標13:気候変動に具体的な対策を

    弊社取引銀行のポセイドン原則批准に伴い、CO2排出量等の情報を提供し、気候変動対策・環境保護活動の一助となるべく関係各社と協力しています。

  • 目標13:気候変動に具体的な対策を 目標14:海の豊かさを守ろう

    バラスト水規制やNOx・SOx規制などの各種条約・規制への対応を行うと共に、クリーンエネルギー燃料等の次世代の新たな技術に対してアンテナを張り、常に最新の技術・情報を取り入れていきます。

  • 目標13:気候変動に具体的な対策を 目標14:海の豊かさを守ろう
    新技術の導入により省エネへの貢献を行っています。環境負荷の低減を図ったエコシップをなるべく所有するようにし、燃費性能を高め、窒素酸化物(NOx)や二酸化炭素(CO2)などの排出を抑える取り組みをしております。また燃費向上、環境負荷への効果の高い外板・船底塗料の使用による環境対策や、PBCF(Propeller Boss Cap Fins)というハブ渦※を低減する設備を所有船への導入し、さらなる燃費向上による環境負荷の低減に努めています。
    ※ハブ渦とはプロペラの後方に発生する渦で、プロペラ効率を低下させる原因の一つであるとされています。
    参考:https://www.pbcf.jp/jp/
    新技術の導人により省エネへ貢献
    弊社所有船への PBCF の搭載事例

    弊社所有船へのPBCFの搭載事例
    (船舶名: ASL Grace)

社会活動

  • 目標8:働きがいも経済成長も

    それぞれの環境・価値観を持つ従業員が働きやすいような環境を作るよう目指しています。
    (休暇制度・フレックスタイム制度・在宅勤務制度etc)の一助となるべく関係各社と協力しています。

  • 目標5:ジェンダー平等を実現しよう

    ジェンダーによる差をなくし、性別に関係なく活躍できる環境を目指しています。

  • 目標8:働きがいも 経済成長も

    会社の費用で複数の人材育成制度を整備し従業員のキャリアアップのための活動を推進しています。
    グローバル人材の育成に最も力を入れており、従業員一人ひとりが独立した英語話者となれるよう環境を整えています。

  • 目標11:住み続けられるまちづくりを 目標12:つくる責任つかう責任

    弊社主催ゴルフコンペであるネプチューンゴルフカップの賞品に尾道を含めた瀬戸内地域の芸術家の方々の作品を登用させていただき、地域の芸術活動の支援を行っています。

  • 目標11:住み続けられるまちづくりを

    尾道地域の祭りへの出資・協賛を積極的に行い地元である尾道が活気づくように協力しています。

企業統治

  • 中期事業計画に基づき持続可能なビジネスモデルを作り上げ継続していきます。

  • 目標12:つくる責任つかう責任 目標14:海の豊かさを守ろう

    船舶運航において重大事故が起きないよう安全管理に努めると共に、実際に事故が起きた際に適切に対処できるよう危機管理体制を構築・強化していきます。

  • 法令・各種条約を遵守し、お客様のみならず世界に対して誇れる企業活動を推進します。